チュ・ヨンス新型コロナ共同対応状況室室長（中央医療院企画調整室長）は24日、国立中央医療院62周年の記者懇談会で、「首都圏は、1〜2週間程度後、飽和状態になる可能性がある」と述べた。
この日の中央医療院では、新型コロナ重症患者の治療病床を確保するため△上級総合病院の病床協力△重症患者入院病床の適正化（入院が必要な患者のみ措置）△追加病床の新設△医療従事者及び個人保護措置適正化などを提示した。
また、陽性患者の入院効率化のために伝達体系の再整備の必要性も提起した。 △無症候・軽症患者の自宅治療適用△重症患者病床→一般病床→生活治療センター→自宅治療」の流れのガイドラインとインフラ改善△圏域別の共同対応体系確立などを提案した。
◇「上級総合病院のサポートが必要。首都圏基準15〜20%程度は重症患者病床ではなくても可能」
中央医療院によると、10日から23日まで、首都圏の新規感染者（海外の流入を含む）は、2239人で、このうち50〜59歳の369人（16.5%）、60〜69歳の328人（14.6 %）、70〜79歳の188人（8.4%）、80歳以上105人（4.7%）であることがわかった。
ここに2〜3月に一次流行当時年齢重症患者の発生率（50〜59歳の1%、60〜69歳の4%、70〜79歳の8%、80歳以上の13%）を適用すると、2週間で合計46人の重症患者が発生したと推定される。これによると、毎日3〜4人ずつの集中治療が発生することになる。
重症患者治療医学会で集計するデータによると、23日現在、首都圏重症患者治療病床は125個で、このうち、現在使用可能な病床は25床前後である。毎日重症者が3〜4人発生すると仮定すると、一週間で不足に陥る可能性が高い。
ただし、中央医療院は、第一次流行時に最大病床数だった145床まで重症患者病床を追加確保する場合、もう一週間程度時間を稼ぐことができるという分析だ。
チュ室長は「首都圏に治療能力を備えた上級総合病院が多い」とし「これまで慢性疾患に最適化された病床を変えることは容易でないが、残りの病床余力を見ると、積極的な支援が必要だ」と明らかにした。
また、「首都圏基準15〜20%程度は重症患者病床ではなくても可能」と「重症患者入院病床の適正化が重要だ」と強調した。
◇自宅治療の必要性も「軽症患者解熱剤で解決」「新型コロナ後遺症、インフルエンザよりもひどくない」
この日の中央医療院は無症状・軽症患者の自宅治療の必要性も提示した。
チュ室長は「自宅治療は、先月13日以降、規定上開始されたが、政府の具体的な指針が公表されておらず機能していない」と憂慮した。
連日陽性者が200〜300人台発生している状況で、重症患者病床だけでなく、一般病床・生活治療センターの負担も懸念される。
チュ室長は「（軽症患者は）熱が出たら解熱剤で解決し、症状が出たら適切な病床に移送して管理するシステムが並行してできたら、無理なく進めることができるだろう」とし「サポートシステムを迅速に確立しなければならないと見ている」と明らかにした。
一方、この場では、新型コロナの後遺症が既存のインフルエンザよりひどいレベルではないという意見も提示された。
オ・ミョンドン中央医療院新型感染症中央臨床委員会委員長は、新型コロナ後遺症について「今出てくるデータは、私たちが心配しているレベルでインフルエンザに比べて合併症、後遺症がひどくはないようだ」と評価した。
オ委員長は「一般的なインフルエンザの場合も、血管・神経合併症などがある。問題は、“新型コロナ合併症、後遺症”がもっと起こりやすいのかどうかだが、データはそうではない」とし「サイトカインストーム（過剰免疫反応）に関連しても新型コロナの頻度と強度を調査した学術データでは決してインフルエンザより酷かったり、多くはないとデータとして出てくる」と説明した。
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