クォン・ジュヌク中央防疫対策本部第2副本部長は24日の定例ブリーフィングで、「自家治療の基準については既に専門家たちと十分に論議して、内部で検討し、案は完成している状況だ」とし、このように述べた。
これに先立ちこの日の午前、国立中央医療院62周年記者懇談会でコロナ重患者病床確保案と関連し、無症状・軽症患者の自家治療の必要性が提起された。
チュ・ヨンス中央医療院企画調整室長は「自家治療は先月13日以降、規定上始まったが、政府の具体的な指針が公表されず運営されていない」とし「(軽症患者たちは)熱が出たら解熱剤で解決し、症状が出たら適切な病床に移送して管理する体系が並行されれば無理なく進行できるだろう。支援システムが早く整備されなければならない」と述べた。
クォン副本部長は「国内患者の発生状況や稼働可能な生活治療センター、医療機関の病床数、レムデシビルなどの現在使用している治療用薬剤の供給現況、さらには重患者の病床など、全体的に予測可能な時点になれば基準について公開し始める」と明らかにした。
さらに「現在は人材を考慮する場合、(国民の)受容性まで考えると、もう少し検討している状況だ」と付け加えた。
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