韓国平和財団、27日「東アジア秩序の大転換と朝鮮半島の平和」をテーマにオンライン国際フォーラム

韓国平和財団は今月27日午後2時から「東アジア秩序の大転換と朝鮮半島の平和」をテーマにオンライン国際フォーラムを開催すると、24日明らかにした。

平和財団創立16周年を記念する定期シンポジウムを代替して企画された今回のフォーラムは、米バイデン新政府の誕生を受け朝鮮半島と東アジアの平和に立脚し、その方向を見通す一方、予想されるシナリオによる韓国政府の戦略を模索しようと準備された。

1部では、米国の代表的な朝鮮半島専門家として挙げられるフランク・ジャヌージ・マンスフィールド財団の理事長が初めて発表者となり、「米大統領選の意味と米韓同盟の未来」をテーマに発表を行う。

2番目の発表者には韓国・アジュ（ 亜洲 ）大学のキム・フンギュ米中政策研究所長が登場する。彼は「米中戦略競争の深化と東アジア国際政治、韓国の選択」をテーマに米中戦略競争が韓国に与える含意を分析し、バイデン時代に韓国がとるべき対北朝鮮政策と戦略を提示する。

3番目の発表者として登場するソウル大学日本研究所のナム・ギジョン教授は、「菅内閣の外交安保政策の展望と日韓関係」をテーマに菅内閣の国家戦略と対外政策、ポストコロナ国際政治の中での日本の戦略について話す。

最後に国立外交院のキム・ジュニョン院長が「バイデン当選後の米韓関係の課題と展望」をテーマに国内専門家の視覚から米大統領選の核心イシューとバイデン氏の勝利要因、東アジア情勢にバイデン政府がもたらす変化について発表する。

2部ではキム院長、ナム教授、共に民主党のキム・ビョンジュ議員が参加し、「朝鮮半島の平和に向かう外交安保の道」をテーマに座談会を行う。オンラインで聴衆の質問にも答える予定だ。