国土部、毎年1人当たり1.8万件の国民の苦情処理する感情労働者の管理始める＝韓国

国土交通部は、国民苦情コールセンターができてから初めて、来年コールセンター従事者を対象とする「ヒーリングプログラム」を推進する。

今年、不動産市場の不安定などで電話による苦情が急増し、悪質な苦情が集中した部署の職員やコールセンタースタッフなど「感情労働者」にメンタル面の安定や治癒の機会を提供する。

21日、国会と国土交通部によると、国土部は「21年度予算政府案」にこのような内容を中心とする「苦情コールセンターヒーリングプログラム運営」の予算を新たに編成した。

およそ30人を対象にした2200万ウォン（約200万円）に過ぎないモデル事業だが、国土部はこれを通じて、今後、感情労働者のストレスを軽減・管理できるプログラムを引き続き開発していく方針だ。

国土部の電話による苦情処理量は毎年増加傾向にある。 2013年には17万9147件の電話苦情を処理し、2014年には23万5561件、2015年には24万7225件だった。

特に、昨年は26万1718件、今年は7月時点で14万9643件を処理し、年末まで計30万件に上る見通しだ。

特に今年は不動産市場の不安定化が続き、電話をかけ続け、暴言や悪口を浴びせる悪質な苦情が急激に増加し、感情労働者のストレスも深刻な状況だ。

プログラムは様々な体験を通じて精神的ストレスを減らす「癒しデトックス」方式で行われる見通しだ。

国土部は、単純に指定病院による相談ではなく、1泊2日のワークショップなどを通じた行動治癒などの方法を想定している。

関係者は「他の公共機関の前例を見ると、病院を指定して自由に相談を受けさせると、精神科に通う感覚になり近寄りがたくなるため、気軽に利用できる環境づくりに努める」と明らかにした。