第20代国会で可決され、来月施行される道路交通法改正案は、個人型移動装置(電動キックボードなど)運行に対する規制を大幅に緩和した。これにより、満13歳以上なら免許がなくても誰でも電動キックボードを運転できるようになった。安全装備の未着用時に科される罰金さえない。
千議員が代表発議する改正案は、電動キックボードの運行条件として、個人型移動装置免許または原動機付き自転車(オートバイ)免許取得の義務化を骨子とする。免許取得年齢も原動機付き自転車と同様に16歳以上に制限した。安全性確保のため、運転最高速度を時速20kmに縮小した。安全装備の未着用時の罰金を科す規定も新設した。
千議員は「子どもたち、さらに国民の安全のために電動キックボードの無分別な規制緩和は中断しなければならない」とし「安全教育も受けていない学生たちが安全帽も着用せずに時速25kmに達する電動キックボードに乗って通学すると考えてみれば危険極まりない」と立法趣旨を説明した。
保険開発院と国土交通部傘下の共済組合が提供した資料によると、ここ3年に保険処理された電動キックボード関連の事故は2227件、保険金支給額は2193億ウォン(約203億2230万円)にもなる。年度別では、△2017年が363件、△2018年が613件、△2019年が785件と毎年急増している。今年も上半期だけで466件になっている。
Copyrights(C) News1 wowkorea.jp 83