アルゼンチンのメディアの間では、記事などに使う地図で「日本海」の表記を変更するケースが見られる。昨年、表記を「大韓海峡」に変更した例(在アルゼンチン韓国文化院提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
アルゼンチンのメディアの間では、記事などに使う地図で「日本海」の表記を変更するケースが見られる。昨年、表記を「大韓海峡」に変更した例(在アルゼンチン韓国文化院提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫
◇IHOが海域名称を数字表記へ 「日本海」主張の根拠消えることに 世界の海の名称の指針を定める国際水路機関(IHO)は16日にテレビ会議形式で総会を開き、世界各国が海図を作成する際の指針とするIHO刊行の図誌「大洋と海の境界」の改定版を導入することにし、出席国は各海域を名称ではなく数字で表記することに同意した。韓国外交部が17日、伝えた。日本は今後、IHOの表記を根拠に東海を「日本海」だと主張するのは難しくなりそうだ。◇WTO事務局長選 韓国高官が撤退否定 産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が、立候補している世界貿易機関(WTO)事務局長選から撤退する意向がないことを示唆した。WTO事務局長選で、兪氏はナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相とともに最終候補に残ったが、加盟国を対象にした調査でオコンジョイウェアラ氏がより多くの支持を集めた。これを受けてWTOはオコンジョイウェアラ氏を事務局長に選出しようとしたが、米国が反対を表明し、決着がついていない。◇首都圏の防疫措置レベル引き上げ 感染再拡大で 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、首都圏のうちソウル市、京畿道は19日から、仁川市は23日から防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを最も低い第1段階から第1.5段階に引き上げる。丁世均(チョン・セギュン)首相は中央災難安全対策本部の会議で「新型コロナウイルス感染症の防疫が危機に直面している。とりわけ人口の半分以上が集中する首都圏の状況が非常に深刻だ」と説明した。◇新規コロナ感染者 230人に増加  中央防疫対策本部は、17日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から230人増え、累計2万8998人になったと発表した。市中感染が202人、海外からの入国者の感染が28人だった。1日当たりの新規感染者数は前日(223人)より7人増え、4日連続で200人を上回った。新規の市中感染者は前日より9人増え、9月2日(253人)以来76日ぶりに200人を上回った。◇文大統領 建設現場での事故防止へ対策指示 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は青瓦台(大統領府)で開いた閣議で、建設現場で相次いで発生している死亡事故に関連し、「典型的な後進国型事故で非常に恥ずかしいが、わが国の産業安全の現状と言わざるを得ない」と述べた。また、「政府が建設現場での死亡事故を画期的に減らすという強い意志を持つことを願う」と表明した上で、現場監督の人員増や安全監督を専門に行う組織の構成により、中小規模の建設現場の管理や転落の危険性が高い現場に対して常時現場点検を行うシステムの導入などを指示した。◇経口妊娠中絶薬を合法化へ 相談システム新設も 保健福祉部は、経口妊娠中絶薬を合法化する内容の母子保健法改正案を閣議決定したと発表した。今回の改正案は、憲法裁判所が昨年4月、妊娠初期の人工中絶を全面的に禁止する法律を違憲と判断を示したことを受けて取られた措置。今後国会で成立に向けた手続きを経る必要がある。改正案には、妊娠・出産に関する問題に対応するための相談システムを設ける内容も盛り込まれた。
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