インチ、坪、斤など、非法定単位の度量衡について、来月1日から使用が全面的に禁止されることを受け、企業が取り締りを避けながらも消費者の混乱を最小限に抑えるための方法をまとめるのに奔走している。度量衡の統一は政府レベルで進められるもので、これに違反した場合には過怠料が課されるため、企業としては産業資源部の指針に従い、長い間親しんできた度量衡の使用を中止しなければならない。
 産業界によると、電子業界では来月1日からテレビの規格表示に「インチ」が使えなくなることから、カタログなどでの表示をセンチメートルに変えている。ただ、混乱を招く恐れがあることから、「インチ」に代わり「型」を使う動きも見られる。「型」は度量衡ではなく規制対象ではないためで、センチメートルを使用するよりも混乱は少なくなりそうだ。エアコンでも同様で、カタログでは従来の「18坪型」を「18型」に表記を変えている。LG電子の場合、カタログにはセンチメートルと平方メートルで表示した上で、注釈としてインチと坪に換算した数値を掲載している。

 建設業界も来月から入居者募集広告や分譲案内書などで消費者らが慣れ親しんだ「坪」に変わり平方メートルを使わなくてはない。大林産業は7~8月中に分譲予定のアパートのモデルハウスから坪表示をなくし、カタログでも平方メートルで表記している。GS建設も7月以降の分譲資料では平方メートルを使うという原則で、大宇建設も近く最終案を確定する方針だ。建設業界も電子業界と同様に平方メートル単位での表記が定着するまで「34坪型」ではなく「34型」「34タイプ」などの用語を使っていく考えだ。業界関係者は「平方メートルをいちいち坪に換算して説明するよりもいっそ『型』『タイプ』などで案内するほうが消費者の混乱が少ないようだ」と話す。

 消費者と直接的に接する流通業界は、規格表記は政府の方針通りに行うことにした上で、販売スタッフを通じて使い慣れた度量衡に換算して教える方向だ。流通業界関係者は、「ウエストサイズはセンチメートルで表記しなければならにが、値札にはインチで表記し、販売時にもインチで教えている」と説明している。

 こうした度量衡の変更の中、タイヤの場合は今後も従来のインチ表示がそのまま使用できる。大韓タイヤ鉱業協会によると、新度量衡表記からタイヤを除外することで政府と合意しているという。タイヤの規格表記は国際標準化機構(ISO)で定めた表記法に基づいているためだ。

 同様に航空業界も世界標準の度量衡を使っているため変更はない。高度表示には「フィート」を使い、速度表示には「ノット」を使う。またマイレージ制度についても、世界的にマイル単位を使っているためやはり表示に変更はない。


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