文大統領は12日の午前、バイデン氏と初の電話会談をもち、米韓同盟の発展と北核問題解決の努力を求めた。
これに対してバイデン氏は「韓国に対する防衛公約を強固に維持し、北核問題解決のために緊密に協力していく」と答えている。
カン外相は去る8日から11日まで米国ワシントンを訪問し、マイク・ポンペオ米国務長官と午餐会談をもち、加えてバイデン氏側に影響力のある民主党とシンクタンクの人物たちとも会っている。
また 外相だけでなくイ統一相も、訪米を積極的に検討しているとされている。このような背景には、米韓同盟再建をもって「米朝対話」を推し進める必要性があるためである。
強固な米韓同盟をもとに、バイデン行政府が早い段階で米朝対話に乗り出すことができるよう説得するため、バイデン氏側との接点を確保する動きであるとみられる。加えて 南北間で推進する保健・医療事業に対する米国側の理解を求めるという意味もある。
イ統一相は前日 自身の訪米について「まだ具体的に決まったことはない」としながらも「検討中の状態で、行く方向で 今後お話できる機会があるだろう」と語った。
安保専門家たちの間では、韓国政府の迅速な動きについて「バイデン行政府の優先順位は、国内問題とイラン・気候変動・新型コロナウイルス感染症への対応であるため、朝鮮半島問題が後のほうに下がる可能性がある。そうなる場合、北朝鮮による挑発の可能性が高まるだろう」とし「(バイデン行政府に)朝鮮半島問題を核心懸案として認識させる必要がある」という話が出ている。
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