米保守層Twitter・Facebook代替策に「パーラー」…韓国への影響も？

代表的なソーシャルネットワークサービス（SNS）とされるTwitterやFacebookが米国の大統領選挙の影響で偽のニュースの取り締まりを強化する方針を明らかにした後、米国保守層で、内容への「最小限の制裁」を約束したソーシャルメディアアプリ「パーラー」（Parler）が代替策として急浮上している。

情報通信技術（IT）の流行に敏感で、政界でのSNS影響力が強い韓国社会にもパーラーの影響が及ぶのか注目が集まる。

◇米国保守層の移動... TwitterやFacebookと比較して「最小限の介入」

フランス語で「話す」という意味のパーラーは、2018年8月にスタートした。TwitterやFacebookのように記事をアップしたりコメントを付けたりする機能があり、共有が可能である。米国保守層がこのアプリに感じる最も魅力的な点は、記事への「最小限の介入」だけということだ。パーラーはポルノのように扇情的な文、暴力的な文、テロを支持する文にのみ制裁を加える。

Twitterは、ドナルド・トランプ米国大統領が今回の大統領選挙の選挙詐欺を主張する記事を上げると、警告表示をし、この主張を共有した支持者らの文も削除した。

パーラー利用者数が本格的に増加し始めたのは今年6月、TwitterやFacebookがコロナと黒人人権デモについての「偽ニュースの制裁」に乗り出した時だ。その後トランプ大統領が敗れ、大統領選挙直後に、パーラーの使用者が急激に増えた格好だ。トランプ大統領はまだパーラーアカウントがないが、支持者のサイバー亡命、投稿許容範囲が広いパーラーに巣を作る可能性が高いとみられる。

◇韓国内での存在感は薄いが「新しいソーシャルアプリ登場可能」

韓国内ではまだパーラーの存在感はほとんどない。SNSでの言及があるが、その数は極めて少ない。

しかし新しいIT技術や流行などに誰よりも敏感な韓国内の雰囲気が、パーラー利用に影響を与える可能性がある。一時期、カカオトーク査察論争などでセキュリティが担保されるという外国製のモバイルメッセンジャー・テレグラム、バイバーが韓国での使用者数を増やしたのは代表的な例だ。国内のTwitter利用者が、10月末Twitterが米国の大統領選挙を控えてリツイートの制限、警告ラベルを適用する対象の拡大などの措置をとったことに不快感を示したこともある。

また、韓国も2021年4月にソウル市長と釜山市長などが含まれている再補欠選挙、2022年3月20代大統領選挙が予定されており、政界を中心にSNSを通じた世論形成戦争が激しく展開される可能性が高い。既存のTwitterやFacebookの影響を無視することはできないが、パーラーは、未開拓地であるだけ支持層の構築を先取りすることができるという点、表現領域が広いという点が強みである。ただしそれだけ「票の拡張性」の面では困難にぶつかることになる。