韓国統一相、南北・米朝関係について「年末年始がターニングポイント…北朝鮮にメッセージを積極的に出す」

韓国のイ・イニョン（李仁榮）統一部長官は11日、南北・米朝関係について「年末年始、こういう時が非常に重要な情勢ターニングポイントになる可能性がある」とし、北朝鮮に向けて積極的なメッセージを発信すると明らかにした。

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李長官はこの日、国会予算決算委員会の全体会議で、キム・ウォニ（金元二）共に民主党議員が「これから7～8か月間、南北関係を改善し、主導的に解決していく絶好の機会だと思う」とし、統一部の役割について質疑したところ、このように答えた。

さらに「北朝鮮にも積極的なメッセージを発信し、南北間の対話と協力の過程に転換されるよう努力を積極的に傾ける」と付け加えた。

李長官はソヘ（西海）での銃撃事件を契機にしたキム・ジョンウン（金正恩）国務委員長の謝罪、10月10日の閲兵式での融和的メッセージなど、北朝鮮の反応については「こうした流れは、非常に大きな側面では緊張よりは再び関係を改善する方向への可能性を見せているのが事実」とし「（ただし）依然として、緊張が大きくなる可能性もある」と述べた。

続けて、「米国に新政府が発足した時、（北朝鮮が挑発した）事例もあるので、（現時点で）どちらだと断定的に言うことはできないが、統一部としては少し肯定的な方向性をより強化し、南北間の平和、協力に進む方向に発展させるべきではないか」と付け加えた。

また李長官は、バイデン行政部の発足については「バイデン次期大統領がキム・デジュン（金大中）大統領の太陽政策を明確に支持し、金大統領の政治哲学を尊敬していた方であるため、その歴史的基盤部分で接近する可能性がかなりある」とし「我々にはトランプ政府に劣らない機会要因があると評価する」と話した。

李長官はチェ・ジョンユン（崔種允）共に民主党議員が米国の対北朝鮮政策を牽引する方法を質疑すると、このように明らかにし「バイデン次期大統領が候補時代『北朝鮮が核能力を削減すると言った時に対話できる』と言ったが、そうした部分は政府が構想した包括的合意、段階的構想と照応する可能性が高い」とし「人権問題に対しては断固とするが、人道主義的な協力と支援に対してはそれなりに接近していく」と述べた。

また「トップダウンからボトムアップの方式に転換されるという話もあるが、韓国政府の立場では（両方式とも）朝鮮半島平和プロセスで接近していくことにおいて、実用的に臨めばいいと思う」とし「朝鮮半島政策専門家、議会主要指導者、NGOなどと多角的な疎通を通じて、コンセンサスを取ることができる」と述べた。