日本政府「新たな“日韓共同宣言”？」…「具体的な提案なかった」＝韓国報道

韓国側がパク・チウォン（朴智元）韓国国家情報院長の訪日をきっかけに、両国の首脳間による新たな「日韓共同宣言」採択を提案したというメディア報道について、日本政府は「具体的な提案はなかった」と、今日（11日）伝えた。

産経新聞などによると、加藤勝信官房長官はこの日の定例会見で、該当報道に関する質問に「相手（韓国）から、新たな共同宣言作成を含めた日韓関係に対する具体的な提案があったわけではない」と答えた。

日本メディアは、パク院長が前日 菅義偉首相を表敬した際「1998年当時の小渕恵三首相とキム・デジュン（金大中）大統領が署名した“日韓共同宣言”につづく新たな宣言を、両国首脳が発表することを提案した」と報道している。

最近 日韓間では、“元徴用工賠償問題”が両国の最大懸案として浮かび上がっている中、新たな共同宣言を採択しようという提案は、両首脳が先頭に立って葛藤解消と関係改善の突破口を見出すという主旨のものとして解釈されている。

しかし 日本政府がこの日 これら関連報道について「具体的な提案はなかった」という立場を示したことで、論議が進展する可能性は高くないとみられる。時事通信は、加藤官房長官のこの日の発言が該当報道を「否定したもの」だと解釈している。

加藤官房長官は、菅首相を表敬したパク院長のその他の発言についても「具体的に言及するのを差し控える」と伝えた。