開城団地の先制的再開　賛否拮抗＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが１１日に発表した調査結果によると、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領が対北朝鮮政策を策定する前に、稼働が中断している南北経済協力事業の開城工業団地を先制的に再開することについて、回答者の４３．６%は賛成し、４５．８%は反対した。　韓国は北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験などを受け、２０１６年に開城工業団地の操業全面停止に踏み切った。　調査はオーマイニュースの依頼を受け、１０日に全国の１８歳以上の５００人を対象に実施された。