韓国国家情報院長、菅首相に会い「新たな“日韓共同宣言”」を提案＝韓国報道

パク・チウォン（朴智元）韓国国家情報院長は10日 菅義偉首相を表敬した席で、日韓両国首脳間の新たな「日韓共同宣言」を提案していたことが、明らかとなった。

毎日新聞は今日（11日）、日韓の外交消息筋からの引用で「パク院長が菅首相に、1998年当時 小渕恵三首相とキム・デジュン（金大中）大統領が署名した“日韓共同宣言”につづく新たな宣言を、両国首脳が発表することを提案した」と報道した。

TBSも「パク院長が菅首相と会い、日韓両国の新たなパートナーシップに関する宣言を準備しようという考えを伝えた」と報道した。

「日韓共同宣言」とは、1998年10月8日に金大中大統領の訪日をきっかけに、両国首脳が署名した「21世紀の新たな日韓パートナーシップ共同宣言」と呼ばれるものである。パク院長はこの時、青瓦台（韓国大統領府）公報首席であった。

小渕元首相は計11項で構成された日韓共同宣言で「日本が過去の一時 韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し痛切な反省と心からのお詫びを述べる」と伝えている。

パク院長は菅首相に「新たな日韓共同宣言が採択されれば、東京オリンピック・パラリンピックの成功にも貢献する」と語ったとされている。

最近 日韓間では、両国の最大懸案である“元徴用工賠償問題”に対して、水面下での話し合いがなされていると伝えられている中、その突破口を見出すために 両首脳が先頭に立って新たな共同宣言を採択しようというのが、今回のパク院長の提案の要旨であるとみられる。

しかし 日本政府の関係者は「元徴用工問題が解決されていない状況で（新たな日韓共同宣言は）現実的でない」と語った。

菅首相はパク院長に「韓国側が元徴用工問題によって困難な状況に陥っている日韓関係を、健全な関係に戻すきっかけを作らなければならない」と再度要求したと、日本メディアは報道している。