「コロナ再拡散の衝撃」就業者42万人↓…6か月ぶり大幅減少＝韓国

韓国政府が雇用指標回復のために財政の仕事を投入したが、就業者数がむしろ減少したことが分かった。新型コロナウイルス感染症の再拡散の影響が宿泊施設と飲食店業に影響を及ぼし、10月の就業者数が1年前と比べて42万人減少した。これは9月の約39万人より大きく、今年4月以降6か月ぶりの大幅減少である。

統計庁が16日に発表した「2020年9月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2708万8000人で、前年同月比42万1000人減少した。

就業者数は、3月から8か月連続で減少が続いている。世界的な金融危機が襲った2009年1月から8月のような減少傾向を見せている。歴代最長だった梅雨と集中豪雨に続き、コロナ感染者が再増加し、就業者数が減少したと解釈される。

15歳以上の雇用率は60.4%で、前年同月比1.3%p（ポイント）下落した。経済協力開発機構（OECD）の基準である15〜64歳の雇用率も65.9%で、同じ期間1.4%p下落した。

9月に100万人台にのぼった失業者は10月も100万人以上となった。先月の失業者は102万800人で、前年同期より16万4000人増加した。これは、1999年10月の110万8000人以来、21年ぶりの数値である。失業率も3.7%を示し、1年前より0.7%p上昇した。

業種別では、コロナ19に直撃を受けた宿泊飲食業の就業者の減少幅が22万7000人を記録し、9月（-22万5000人）に比べて大きく減少した。卸売・小売業も18万8000人減少し、1年前に比べて5.2%減少した。

一方、同じ期間中、行政国防および社会保障行政は12万3000人が増え11.3%増加した。政府の3次補正予算により他の財政の雇用事業が就業者数を増やしたものと解釈される。保険業、社会福祉サービス業も10万5000人（4.6%）が増加した。
経済活動人口は2811万6000人で、25万7000人減り、非経済活動人口は1673万6000人で、50万8000人増えた。コロナの再拡散による求職断念者、一時休職者がまだ増加している影響と思われる。