脱北者の基礎生活保障特例期間を短縮、受給者縮小へ

政府は脱北者の就業を奨励し勤労意欲を高めるため、基礎生活保障対象の脱北者に適用する特例期間を大幅に縮小する。統一部と保健福祉部が17日に明らかにしたもので、来月1日から施行される。
　基礎生活保障対象者に現金で支給する生計給与の支給条件となる自活事業への参加について、これまでは脱北者に限り1年間の猶予を認めていた。来月からはこの期間が6か月に短縮される。また、基礎生活保障対象者の生計給与から差し引かれる所得を算出する際、脱北者の政府支援金が除外される期間が5年から3年に縮められる。

　政府は生計給与や医療給与などの基礎生活保障を受ける脱北者が減らないことから、こうした特例期間短縮に踏み切った。4月現在、1万500人余りの脱北者のうち約67%が基礎生活保障を受給しているという。


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