有給志願兵、年俸1500万～1900万ウォンに

軍服務期間の短縮に伴う戦闘力低下を防ぐため、国防部が来年から試験的に導入することにした有給志願兵の報酬水準がほぼ決まった。
　17日に国防部が明らかにしたところによると、義務服務期間の終了後にさらに18か月服務する有給志願兵の場合、この期間に受け取る報酬の総額は2240万ウォンから2840万ウォン程度になる。年俸に換算すると1500万ウォンから1900万ウォンだ。

　報酬はどの分野の職位に属するかで異なる。義務服務を終えた有給服務希望者から選抜し6～18か月追加服務させる分隊長・レーダー兵・整備兵など戦闘・技術分野の熟練兵に対しては、月給・手当てと退職金の2種類の報酬が支払われる。月給・手当ては一般初任下士の月130万ウォンより若干低い約120万ウォン。退職金は486万ウォンが支払われる予定だが、実際には給与から毎月22万ウォン程度を本人が退職金用に負担する。よって、月給・手当ての2160万ウォン（月120万ウォンで18か月）と退職金86万ウォンで総額2246万ウォンとなる。

　入隊時に3年間の服務を約束して入隊する次期戦車、K－9自走砲、KDX3駆逐艦などの先端装備を運用する専門職位の場合、別途に奨励手当てとして入隊初期と除隊時にそれぞれ300万ウォンずつ受け取る。そのため、18か月の有給志願の報酬は総額2846万ウォン程度になる計算だ。

　国防部は来年2000人を対象に有給志願兵制度を試験的に運営する。毎年1000～1500人ずつ増やし、2020年以降は熟練分野で1万人、先端装備運用の専門分野で3万人とする計画だ。


Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.