三菱、2年ぶりに「元徴用工賠償」判決への対応に乗り出す＝韓国報道

三菱重工業は、韓国の裁判所による元徴用工への賠償判決に関する対応に乗り出した。2018年の韓国大法院（最高裁）の確定判決以降、2年ぶりとなる。

NHKによると、三菱重工業は今日（10日）、自社の韓国内資産売却に関する韓国の裁判所による審問書の公示送達の効力が発生した中「（日韓）政府間の対応状況などをもとに、審問書に対する意見書を提出する予定だ」と伝えた。

三菱重工業は、去る2018年11月 韓国大法院から「植民地時代の勤労挺身隊（元徴用工）たちに1人あたり1億から1億5000万ウォンの賠償を支払うこと」という判決を受けているが、その履行を延ばしている。

日本政府はこれら賠償問題について、1965年の日韓請求権協定締結当時に、韓国側に提供した計5億ドル相当の有無形の経済協力を通じて「全て解決した」として、関連訴訟と韓国の裁判所の判決の全てを「請求権協定違反に該当する」と主張している。

このような中、韓国テジョン（大田）地方裁判所は、昨年3月 元徴用工側の申請により三菱重工業の韓国内の商標権2件と特許権6件を差し押さえ、10日0時をもって該当資産売却など この事件処理のための裁判所による審問書の公示送達の効力が発生した。

大田裁判所は、審問書とともに三菱重工業の韓国内資産に対する差し押さえ命令の決定文も、公示送達（12月30日0時に効力が発生）した。

三菱重工業はこの日 韓国の裁判所の判決に対して「日韓両国およびその国民間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』されたものであるため、どのような主張もできないものと理解している」という立場を示したと、NHKは伝えた。