韓国国民の半数以上「与野党の葛藤が民主主義の発展を妨げている」

韓国の民主主義の発展を妨げているもっとも大きな要因として、「政治権の与野党の葛藤」が挙げられた。

民主化運動記念事業会は、今年8月26日～29日に全国の成人男女1000人を対象に実施した「2020年民主化運動認識度調査」の結果を10日発表した。

韓国社会の民主主義の発展を妨げている要因を問う質問では、「政治権の与野党の葛藤」との回答が56.2%で半数以上に達した。

次に「言論の権力化問題」（44.0%）と「SNS・メディアなどオンラインでの世論両極化」（32.0%）が続き、政治的陣営論と両極化に対する市民の懸念が表れた。

また、生活の中で民主主義が根付くためには、「世代間の格差の緩和など、青年層の機会拡大」が必要だとの回答が27.7%と最も多かった。続いて「非正規職の問題など経済的弱者の保護」（22.3%）、「性別と関係のない平等な権利保障」（20.8%）などの回答があった。

新型コロナウイルス拡散後の民主主義と関連し、最も懸念されるものとしては「他人に対する警戒心による共同体の弱化」との回答が36.4%と最も多かった。

「集会、宗教行事、体育施設の利用制限など個人の自由侵害」との回答も24.9%と相対的に高く、市民は新型コロナウイルス時代に連帯の弱化と自由の侵害を最も懸念していることがわかった。

民主化運動の認識度を問う総合指数、前年対比0.5点上昇した70.7点だった。