宅配費用引き上げに74%、配送遅延に87%が同意…配達員の処遇改善されるなら＝韓国

宅配従事者の勤労環境改善に対する国民権益委員会の国民意見調査で、回答者の70%以上が宅配従事者の処遇改善のため、配送遅延や宅配費用の一部引き上げに同意するとの結果が出た。

権益委員会は先月29日から今月5日までの8日間、オンライン国民政策参加プラットフォーム「国民の考え」で、宅配従事者の勤労環境改善について1628人の国民意見を受け付けた結果を、10日発表した。

まず、宅配従事者の「産業災害保険の義務加入」について回答者の95.9%が同意し、95.6%は「過度な勤労時間を減らすべきだ」との意見に同意した。

また、こうした政策や制度が導入される場合、「配送が一定期間遅れることもある」との質問に対しては、回答者の87.2%が「宅配従事者の処遇改善のためならば一定期間遅れることに同意する」と答えた。

「宅配費用が一部引き上げられることもある」ことに対しても、73.9%が「引き上げ額が宅配従事者の処遇改善などに使われるならば同意する」と答えた。