韓国で旅行業界1、2位の「ハナツアー」「モドゥツアー」をはじめとする旅行業界は、コロナ事態が本格化した今年の初めから利用客と売上高が事実上皆無である。今年第4四半期と来年上半期の見通しも暗い。
業界によると、中・大型を問わずほとんどの企業は、「暫定休業」状態だ。業界では旅行・観光業界の「全滅」を防ぐための支援策が切実だという声が高まっている。
◇ハナ・モドゥツアー第3四半期も「記録的打撃」
ハナツアーは、今年第3四半期の営業損失302億4000万ウォンを記録した。累積損失は1095億8000万ウォンに達する。売上高は100億7000万ウォンで、前年同期比94.5%減少した。
新型コロナ発生後、アウトバウンド（国内の顧客の海外旅行）の需要が全くないことが売上高打撃の最大原因と分析される。
ハナツアーによると、9月のパッケージツアーの利用率は、前年同期比「-98.16%」だ。
中国発で新型コロナの感染拡大が本格化した後、ハナツアー利用客は1月、前年同期比-34.75%、2月には-63.44%、3月-92.76%と急転直下した。4月-98.86%以降、9月まで「-99%」の傾向が続いた。
より大きな問題は、今年第4四半期、来年初めにも回復の兆しが全く見えないという点である。
モドゥツアーも同じだ。モドゥツアーの第3四半期の営業損失は74億5000万ウォンだ。売上高は前年同期比95.75%減の29億4000万ウォンに過ぎなかった。
◇中堅企業まで人員削減・オフィス閉鎖... 事実上「営業停止」
このように大打撃が続いているだけに、旅行業界は回復どころか維持することさえ事実上不可能な状況である。
このため、史上最悪の廃業が続く事態への危機感が高まっている。人員削減、運用時間の短縮など自己救済策の規模と強度もますます深刻になっている。
◇持ち堪えているが…「全滅を防ぐための支援策切実」
大手企業も「緊急経営」が避けられない状況だ。ハナツアーとモドゥツアーは、コロナ禍が本格化した今年4月以降、全職員対象の有給休暇に続いて3か月前後の無給休暇に入った。
モドゥツアーは、現在月・水・金の3日のみ顧客センターを運営している。営業時間も午前10時から午後2時30分までに「超短縮勤務」を実施している。
業界では、コロナ禍が続く間「延命」することができる最低限の支援策が用意されなければならないという声が出ている。
代表的なものは、海外出入国者対象の「14日自主隔離緩和」の措置だ。
少なくとも「トラベルバブル（travel bubble）」締結国を拡大しなければならないという要求も出ている。トラベルバブルとは、防疫に優れた国家間の移動の際、コロナ検査結果陰性判定を受けた旅行者には隔離義務を免除する協約である。
旅行・観光業界のドミノ崩壊を防ぐための支援策を用意しなければならないという声も高まっている。
韓国観光協会中央会は最近、韓国旅行業協会・韓国ホテル業協会など11の団体と力を合わせて、観光産業の危機対応のための観光業界建議文を民主党・国民の力などの与野党に提出した。
彼らは△観光産業全業種特別雇用支援業種を指定し、コロナ終息まで期限延長△観光振興開発基金の信用貸付の拡大と融資条件の緩和△防疫段階に応じ、国内観光と国際観光正常化方案用意△観光事業者への直接サポートが必要だと訴えた。
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