韓国経済副首相、「法務部長官も特活費を制限的に使用可能」

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は9日、法務部（法務省に相当）の特殊活動費（特活費）と関連し「通常、検察で使用すると考えている」と述べた。

　洪副首相は同日午前、国会予算決算特別委員会全体会議で「特活費は実際の業務遂行者に支給されるのではないか」というユ・サンボム「国民の力」議員の質問に「部署も（執行が）非常に限定的だ」とし、このように明らかにした。

　洪副首相は法務部に振り当てた特活費について「一部は法務部内でも矯正施設の場合には離脱、逃走防止、密入国防止などのため、検察以外の法務部でも少し使用すると聞いている」としながらも「詳細は関与していない。特活費の執行については、財政当局も詳しく把握していない」と述べた。

　ただし洪副首相は「情報及び捜査活動をしない法務部長官などが特活費を使用できるか」という質問には「おそらく制限的に使用できる」と答えた。

　洪副首相は「来年度予算では機密維持の必要性が大きくない場合、特活費よりは特定業務遂行費に回した」と述べた。