米朝核交渉は「ボトムアップ」で…新行政府の対北政策は「北の挑発次第」

ジョー・バイデン民主党候補は7日（現地時間）、米国第46代大統領選挙で勝利した。来年からバイデン行政府が発足することで、北朝鮮との核交渉の接近法も違ってくるものとみられる。一部では バイデン行政府の対北政策は、北朝鮮の挑発にかかっているという見方も出ている。

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ドナルド・トランプ大統領は、キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮国務委員長との首脳会談を計3回ももつなど、「トップダウン」式の外交を通じて“ビッグディール”に乗り出した経験がある。一方 バイデン氏は、実務者協議中心の「ボトムアップ」式をとるものとみられている。

同盟国とともに北核プログラムおよび敵対行為による危険を制限し、非核化に対する北朝鮮の意志を実務者協議によって確認した後、交渉に臨むという「慎重論」が根底にあるということである。

バイデン氏は、大統領選前の最後のTV討論でキム委員長のことを「乱暴者」と呼び、トランプ大統領が北朝鮮を正当化していると批判した。つづけて「核兵器能力を引き下げることに同意するという条件があってこそ、キム委員長と会う」として、米朝首脳会談に“核能力の縮小”という前提条件をつけた。

ホワイトハウスの国家安保補佐官候補としてその名があがっている、ジェイク・サリバン元副大統領 国家安保補佐官も去る9月「長期的に北朝鮮の非核化が目的か、短期的には北朝鮮の核拡散を減らすために、外交的に努力しなければならない」とし「同盟国たちと緊密な協議のもと、北朝鮮の全般的な核能力を抑制させるのに集中する必要がある」という意見を明らかにしている。

北朝鮮はバイデン行政府との交渉力を高めるために、向上した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の能力を誇示する可能性がある。このため 米朝関係の最も大きな「変数」は、北朝鮮による挑発にかかっているという分析も出ている。バイデン側は北朝鮮問題に関して、まだその政策範囲が広い状態であるためである。