中国の要求がきっかけ…韓国政府が‘抗体検査法’の早期導入を推進

韓国政府が‘コロナ’抗体検査法の早期導入を推進する。

抗体検査法は現在、韓国で施行中の遺伝子検査法（PCR）より検査にかかる時間が非常に短いものの、正確度はやや低いという判断から、政府が導入を何度もためらってきた方式だ。

しかし、中国が最近、中国行き航空機搭乗者に対し、抗体検査の結果を要求すると検査法導入に拍車がかかった。

パク・ヌンフ中央災難安全対策本部（中対本）1次長は8日の定例ブリーフィングで「抗体検査を早期導入し、PCR検査の代わりに抗体検査で対処する方案も積極的に推進する」と明らかにした。ただし、これを中国行き航空機搭乗者に限って適用するか、全国民を対象に拡大するかについては、まだ具体的でない状況だ。

中国は8日から搭乗日基準で48時間以内にPCR検査および抗体検査の実施を要求してきたというのが中対本の説明だ。

しかし、国内での抗体検査が不可能であり、公休日におけるPCR検査の困難を考慮して、政府は検疫強化措置の施行猶予を要請した。そして、国内抗体検査可能時までPCR検査を2回実施することで協議した。

このため、中国行き定期便の搭乗客には搭乗日基準で48時間以内にPCR検査を2回（3時間以上の間隔）実施しなければならない。中国行きの不定期便の搭乗客には搭乗日基準で72時間内に1回目のPCR検査と36時間内に2回目の検査を実施しなければならない。1次および2次検査は、駐韓中国大使館が指定するそれぞれ別の医療機関で受けなければならない。

パク・ヌンフ1次長は「韓国国民のPCR検査2回実施による不便を最小化するため、国内医療機関に陰性確認書の早期発給と公休日の検査施行機関の拡大に対する協力も要請する予定」と述べた。

一方、抗体検査法は、韓国を除き中国や米国など、多くの国で使用されている。体内の‘コロナ’ウイルス感染時に自然に免疫抗体ができる原理に着目し、診断キット検査の結果、抗体確認時に感染可否を確認する方式だ。現在、診断会社らが発売している抗体診断キットの検査時間は約10分と短い。