文在寅大統領、否定評価が47%に上昇…不動産政策批判が1位

韓国ムン・ジェイン（文在寅）大統領の国政遂行支持率が3週連続で43%を維持したが、否定評価は少しずつ増加している。特にチョンセ（伝貰、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）難が深刻化したことで、否定評価の理由で不動産政策を指摘する割合が高まった。

世論調査機関の韓国ギャロップは今月3～5日に全国18歳以上の成人1002人を対象に「文大統領が職務をよく行っているとみるか」尋ねた結果、肯定評価は先週と同じ43%を記録したと、6日明らかにした。

否定評価は47%で先週（46%）より1%上昇した。10%は意見を留保した。肯定評価は3週連続で43%を維持した一方、否定評価は上昇を続け3週間で2%上昇した。8月中旬から今週まで肯定・否定ともに40%台を維持している。

年齢別の肯定・否定の割合は、△18～29歳（以下20代）が42%－42%、△30代が47%－44%、△40代が57%－34%、△50代が40%－53%、△60代以上が33%－55%だ。

肯定評価の理由は、「新型コロナウイルス対応」（26%）、「全般的によくやっている」（10%）、「最善を尽くしている・一生懸命やっている」（7%）、「庶民のための努力」（5%）などの順となった。

否定評価の理由としては、「不動産対策」（23%）、「経済・民生問題解決の不足」（11%）、「人事問題」（9%）、「全般的に不足している」（8%）、「独断的・一方的・偏頗的」（6%）などが挙げられた。

過去2週間では否定評価の理由で不動産関連の指摘が多かった。これは賃貸借3法施行後に秋の引っ越し時期が重なり、チョンセ難が深刻化した影響とみられる。