不動産問題が政党支持率に影響を及ぼしているようだ。「共に民主党」(左)と「国民の力」のロゴ=(聯合ニュース)
不動産問題が政党支持率に影響を及ぼしているようだ。「共に民主党」(左)と「国民の力」のロゴ=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが5日に発表した与党「共に民主党」の支持率は前週より0.1ポイント下落した34.7%、最大野党「国民の力」は1.2ポイント下がった27.7%だった。だが、来年4月の再・補欠選の激戦地となるソウルでは国民の力が1.0%上昇の31.4%で、3.8%下落して30.3%となった共に民主党を上回った。  リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は住宅の財産税減免基準を公示価格9億ウォン(約8300万円)から6億ウォン以下に引き下げたことなどが影響したとみられるとして、「ソウルは不動産市場が大きく、税金に最も敏感な地域」と分析した。 一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より0.7ポイント上昇した45.6%だった。2週連続の下落から上昇に転じた。不支持率は1.3ポイント下がった49.6%だった。 調査はメディア財団・TBSの依頼を受け、2~4日に全国の有権者1504人を対象に実施された。
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