忠南の「不正軽油」、被害者の怒り…自治体などによる被害救済は困難＝韓国

忠清南道の公州（コンジュ）と論山（ノンサン）で売られた不正軽油により、最大億単位の被害を訴える被害者らに対し、自治体などの機関レベルの救済が事実上不可能になる見通しだ。

自治体と韓国石油管理院などの関係機関は、補償を求める被害者らを最大限救済するための方法を探すという立場だが、内部的に解決する方法はないという。

5日、公州市関係者によると、不正石油による消費者被害を自治体が救済・補償する指針は設けられていない状況だ。

市は前日（4日）、被害を訴え市庁に抗議訪問した被害者らに、「不正石油の検査と調査は石油管理院が行うだけに、市には権限がない」と一蹴した。

市はこの日、「補償と関連し政府と調整してみる」と答えたが、政府レベルの支援が可能かどうかはわからない。

論山市も公州市と同じ答えを出した。論山市の関係者は、「公州市と石油管理院、警察と歩調を合わせ、状況を収集している」としながらも、「自治体レベルで被害を補償できる方法はない」と明らかにした。

石油管理院もまた、被害者の救済を行うのは難しいとの立場だ。ただ、今回の不正軽油による被害程度を最大限明らかにし、救済するとの立場だ。

こうした状況に被害者らは機関が互いに責任をなすりつけ合っているとし、強い不満を表している。

今回の不正軽油による被害額は、少なくとも数百万ウォンから、多ければ1億ウォン（約9200万円）を超えるものと把握されている。