昼の12時に出勤して午後6時に退社する「放課後教室」は、共働きの親のために設けられた小学校のケア教室で、授業が終わった低学年の児童たちのケア業務を行っている。
全国学校非正規職労働組合大邱支部などによると、職員らと教育当局が対立している事案は、ケア業務の地方自治体への移管だ。
放課後教室職員が所属する学校非正規職労組は、「放課後教室の自治体への移管は、業務の民営化を招くだろう」として、移管中断を求めた。
学校非正規職労組は、「放課後教室職員をフルタイム勤務に転換し、職員に業務を専任させ、教室の問題点を解決すれば済むことなのに、民営化をあおる自治体移管は理屈に合わない」と、ストの背景を明らかにした。
続いて「共に民主党も職員のフルタイム勤務のシステム確保のための予算を直ちに反映しなければならない」と主張した。
学校非正規職労組は警告の意味で、6日に1回目のストライキに入った後、自治体移管と職員の処遇に関連する明確な代案を打ち出さなければ追加ストに乗り出す方針だ。
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