政府は8月から9官庁合同の協議体を構成し、コロナうつ克服に向けた52の心理支援事業を運営してきたが、これら事業の参加対象を自治体にまで拡大する方針だ。協議体は各官庁と自治体の事業を毎週点検し、機関間の心理支援プログラムを連携させる予定だ。
また、政府はウオーキングなどの身体活動や知人・家族間の通話などで心を分かち合い、新型コロナウイルスを克服しようという内容のメッセージを発信し、関連行事を開催する計画だ。
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