しかし ムン・ジェイン(文在寅)大統領はこの日 ホン副首相の辞表を差し戻したことで、再信任の意思を表したと伝えられた。
ホン副首相は今日(3日)国会で開かれた企画財政委員会の予算案審査で「(大株主基準に関して)この2か月間 意見の衝突などで混乱したことに対して、誰かが責任をとらなければならないと考えた」とし「それで辞表を提出した」と語った。
ホン副首相は、株式譲渡所得税が賦課される大株主基準において与党“共に民主党”と神経戦を繰り広げてきた。企画財政部(財務省に相当)は大株主基準を10億ウォンから3億ウォンに下げるかわりに、課税基準を家族合算から個人課税へと転換するという方針を固守したが、与党内では大株主基準を維持するか、上げるべきだと主張してきた。
ホン副首相は「(大株主基準の変更に関して)何もなかったかのように10億ウォンを維持すると言うことは、公職者の道理ではないと考える」とし「企画財政部でそのような意見が始まったため、私が責任をとることがふさわしいと考える」として、辞意の表明に対する背景を明らかにした。
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