韓国の市民団体“強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動”の会員たちが、ソウルの日本大使館の前で記者会見を開いている(画像提供:wowkorea)
韓国の市民団体“強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動”の会員たちが、ソウルの日本大使館の前で記者会見を開いている(画像提供:wowkorea)
韓国外交部(外務省に相当)は元徴用工問題に関して、合理的な解決法を導きだすため努力していると伝えた。

韓国外交部報道官は今日(3日)の定例会見で「大法院(最高裁)の判断を尊重、元徴用工の救済、日韓関係という3つの事項を軸として、合理的解決法を見出そうと努力している」と語った。

日韓外交局長は先月29日 8か月ぶりに向かい合ったが、日韓最大の難題である元徴用工問題に関しては、依然として双方の立場の違いを狭めることはできなかった。

韓国は、2018年の韓国大法院による元徴用工への賠償判決を尊重し、元徴用工の権利実現および日韓両国関係などを考慮して、その解決法を探さなければならないという立場である。

日本は、韓国内の元徴用工問題について、1965年の日韓請求権協定締結当時 韓国側に提供した5億ドル相当の有無形の経済協力を通して、全て解決されたと主張している。

朝日新聞は先月31日 日韓政府関係者からの引用で「日本企業がまず賠償に応じ、その後 韓国政府が該当金額を全額補填するという案を、韓国政府が日本政府に非公式に打診したが、日本側が拒否した」と報道している。

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