“連絡事務所爆破”後に減っていた「北による対南非難」…「9、10月に再び増加」

北朝鮮は、去る6月 ケソン（開城）南北共同連絡事務所を爆破して以降、対南（対韓国）非難を自制していたが、米大統領選を控えた9月から10月にかけて、再び対南非難が増えていると伝えられた。

キム・ジョンウン の最新ニュースまとめ

今日（2日）北朝鮮の官営メディアおよび宣伝メディアを分析した結果、月別の北朝鮮による対南非難の現況は、6月500件、7月19件、8月11件、9月25件、10月（30日基準）30件と集計された。

北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破した6月の対南非難の件数は500件に達した。しかし 6月23日 キム・ジョンウン（金正恩）北朝鮮国務委員長が、朝鮮労働党軍事委員会予備会議を開き、対南軍事行動計画を“保留”することに決定して以降は、対南非難のメッセージは自制された。

その後 7月と8月の対南非難は減少し、この時期は 主に宣伝メディアを中心に米韓同盟、合同演習関連への非難がみられた。

しかし　米大統領選を控えた9月と10月には、対南非難の件数が増加した。

最近は 対南非難報道が続いている。北朝鮮官営メディア“朝鮮中央通信”は去る30日、北朝軍による韓国公務員銃殺事件について「南側（韓国）に責任がある」という主張を繰り返し、また 韓国内の保守勢力への非難を加えた。韓国政府、青瓦台（韓国大統領府）よりも、今度は保守勢力に非難の矛先を向けた。

このことについて一部では、青瓦台や韓国政府を直接的に狙った非難メッセージより、米韓同盟や韓国野党などを狙うことで、南北関係の完全な破局を避け、“復元”の余地を残しておくものだと分析されている。特に 米韓関係に対する非難には、米国に依存するのではなく、南北関係の自立性を確保しろというメッセージが込められているものとみられる。