世界70か国あまりが炭素中立を宣言している中、韓国でもこのような世界的流れに合わせ、石炭発電所からの退出など、気候危機に対応する動きが進むものとみられる。
ただ 立法や予算確保はもちろん、業界の投資を引き出さなければならないため、政界と産業界を説得することが、これからの課題となるとみられる。
文大統領はこの日の午前、来年度予算案提出における国会 施政演説で、「2050年 炭素中立」を成すことを宣言した。「炭素中立(Net Zero)」は、温室ガスの純排出量が「0」である状態を指す。韓国政府が2050年炭素中立の目標を明らかにするのは、今回が初めてである。
韓国に先がけて、日本、中国を含めた世界70か国あまりが、すでに炭素中立目標を宣言している。
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