韓国首相「人口自然減少の懸念が現実化…少子化対策を成功させる」

韓国のチョン・セギュン（丁世均 ）首相は29日、第116回国政懸案点検調整会議で「第4次低出産高齢社会の基本計画（案）」を議論し、「長・次官らは国家の未来がかかっている今回の対策が成功的に推進できるよう知恵を集めてほしい」と求めた。

丁首相はこの日午前、政府ソウル庁舎でこの会議を主宰し、「わが国の合計出生率は0.84人と、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も低く、人口自然減少の懸念も現実化している」と述べた。

また、「政府は2005年に『低出産高齢社会基本法』を制定して以来、果敢な予算投入などの多角的な努力を行ったが、少子化問題が依然として解消されておらず非常に心配だ」とし、「少子化問題は政府だけの力では解決できない。すべての社会構成員が力を合わせ解決法を探し実践していくことで、実質的な変化を導き出すことができる」と強調した。

丁首相は今月15日に主宰した木曜対話で、労働・経済・政治など各界代表と「人口危機対応のための共同決議文」を採択した事実に言及し、「われわれより先に少子化危機を経験したフランスがこれを克服したことは、『子どもは女性が生むが、社会が共に育てる』というパラダイム転換があったため」とし、長・次官らの活発な議論を求めた。