25日、韓国鑑定院の統計によると、先月の九老・衿川区地域（マンション・一戸建て・多世帯・オフィスなど）の外国人による取引は73件と集計された。前月（40件）より82.5%（33件）増え、今年最高値を記録した。従来今年の最高記録だった6月の取引量（58件）よりも26%（15件）より増加した。
具体的には衿川区の外国人建築物買い取り量が先月36件で前月（13件）に比べ約3倍に急増し、九老区も37件で、前月（27件）に比べ37%増加し、他の地域に比べて目立つ増加を示した。
九老・衿川区はソウルで中国人など外国人居住率が最も高い所に挙げられる。行政安全部のソウル自治体別の外国人居住率の統計（2018年基準）によると、衿川は13.1%で、25区中2位、九老区は12.5%で3位だった。
業界では、国内の住宅価格・不動産費用上昇が長期間持続されると、これら地域の外国人たちも、手遅れになる前に家を買おうという「パニック買い」の列に飛び込んだとみている。これを利用した投資需要の可能性もある。現在、韓国人でもカンナム（江南）圏の高価なマンション市場は傍観傾向で購入が減ったが、中・低価格の地域は買いを維持し、住宅価格の上昇が続いている状況である。
一部では、外国人まで国内の建築物購入に乗り出したことで、その地域の住宅買い取り競争が激しくなり、住宅価格の負担も大きくなるのではないかという懸念も出ている。韓国鑑定院の調査で九老区マンション値の累積上昇率は2.37%（19日基準）で25区の中で最高水準を記録中であり、衿川も1.20%で、平均（0.57%）を大きく上回っている。
衿川区のA仲介業関係者は、「ソウル中低価格の地域の場合、チョンセ（高額の保証金の払い月々の家賃を抑えるシステム）難が深刻化し、かえって家の買おうという需要が維持されている」とし「限られた物件に外国人の需要まで加勢すれば負担になりうる」と述べた。
一方、8月に外国人建築物購入量は今年度最高値（123件）を記録した江南3区（江南・ソチョ（瑞草）・ソンパ（松坡）区）は、9月は78件と減少し買いが停滞している。 8月当時の高価マンション市場の規制の影響で韓国人による買いが停滞した隙に、外国人の資産家たちが買う雰囲気だったが、高価な住宅は価格の不確実性が大きく傍観するとみられる。
一方、外国人が国内の住宅を買い入れることに内部から公平性の問題などを理由に否定的な見方が広がっている。
非居住外国人が母国に複数軒の家があっても、国内に1軒の住宅を購入する場合には、国内多住宅者に課す課税規制に適用されない。外国人は海外資産保有を確認するのが容易ではなく、多住宅者でも事実上これに対する規制が不可能である。
また、外国人は自国や世界銀行を通じて資金を設け、国内の不動産に投資する場合LTV（住宅ローンの割合）・DTI（総負債償還比率）・DSR（総負債元利金償還比率）などの規制が適用されない。融資規制で韓国人買収者の金脈が詰まった状況で、比較的容易に市場に参入することができる状況である。
イム・ミファ チョンジュ（全州）大学不動産学科教授は「多住宅者に対する政府の規制が強化され、国内の住宅市場が外国人にはチャンスの地として認識されうる」とし「外国人の投機買い取りを妨げなければ、規制の「逆差別」議論が治まることはないだろう」と指摘した。
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