危機対応による財政負債規模が増加し、緩和された通貨金融政策による危険性が大きくなっている状況で、財政準則の導入などが必要だという指摘が出ている。
今日(22日)韓国国会予算政策処の「2020年 主要国経済現況分析」によると、韓国の新型コロナへの対応のための財政措置の規模はGDP対比12.8%で、G20のうちで8位となった。1位はドイツの40.9%で、その次からはイタリア37.5%、日本36.3%、英国23.0%の順であった。
韓国の新型コロナへの対応としての財政措置規模は、直接予算が入っている予算随伴措置と、国有銀行・企業を通じて貸付を提供したり保証する措置などを含めて、2107億ドルに至ることがわかった。
1位のドイツは1兆5728億ドルの財政を投入し、2位のイタリアは7504億ドル、3位の日本は1兆7938億ドルを投入したと調査された。
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