イ代表はこの日 ソウルの韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で「前国会当時の文喜相前議長案は、国会や政府でも受け入れがたいものであった」と語った。
「文喜相案」は、日韓の企業と国民が自発的に出した寄付金により財団を設立し、元徴用工たちに慰謝料を支給する方案である。
イ代表は「(文喜相案を)受け入れるのが難しい理由は、被害者たちが同意するだろうかということである」とし「日韓両国は同意できるかもしれないが、国会が法を作ることも困難であり、その手続きを進めることもかなり困難だ」と語った。
つづけて「昨年10月 東京で安倍晋三前首相と会った時にした合意は、両国当局間の協議を進めることであった」とし「外交当局間の協議を促進させることが、現実的であり効果的だ」と説明した。
また「韓国、日本の両者が守ろうとしている原則があるが、各自の原則を生かしながらも接点を見出していく過程は、外交当局が最もよく知っている」とし「両国のトップ会談で、外交当局間の協議を促進させることに合意した理由がそこにある」と強調した。
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