建設交通部の航空安全本部は12日、先ごろまとめた総合航空安全情報公開制度に基づき、韓国に就航する内外の航空会社47社の安全情報を公開した。公開されたのはここ5年間の航空機死亡事故内訳、欧州連合(EU)が発表した危険な航空会社リスト、仁川空港発着便の遅延・欠航率など。安全対策が不十分な航空会社に対し、法的制裁よりも乗客の判断を受け撤退を促す方針だ。
 死亡事故については、大韓航空は1999年12月に英ロンドン・スタンステッド空港で貨物機が離陸直後に墜落した事故以来8年間、アシアナ航空は1993年7月に木浦での旅客機墜落事故以来14年間死亡事故は発生していない。また韓国に就航する外資系航空会社43社のうち、ここ5年間で死亡事故があったのはガルーダ・インドネシア航空、中国国際航空、中華航空、ウズベキスタン航空の4社。

 仁川空港発の旅客機の遅延・欠航率はイラン航空が4.5%で最も高く、次いでロシアのサハリン航空が3.4%、同じくロシアのウラジオストク航空が3.1%、カンボジアのロイヤル・クメール航空とロシアのダラビア航空がそれぞれ2.6%と続いた。

 こうした安全情報は建設交通部や航空安全本部のウェブサイトで閲覧できる。航空安全本部は、安全に問題があると指摘されたガルーダ・インドネシア航空と遅延・欠航率の高い航空会社を対象に特別点検を実施する方針だ。


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