出産退職女性の再就業、政府が5億ウォン支援

政府が出産や妊娠、育児を理由に退職した女性を対象とした再就業教育プログラム「女性キャリアコーチング事業」を支援する。教育人的資源部が12日に明らかにした。教育対象は短期大学卒業以上の女性で、能力に応じた職業教育を提供していく。このため政府は5億ウォンを投じる計画だ。まずは大田、忠清北道、全羅北道、釜山の4地域からスタートさせ、来年から実施地域を拡大する。
　釜山では、看護士免許所持者を対象とした職業教育や、放課後教室コーディネーター養成などのプログラムを運営する。中小病院の看護士や学校の養護補助としての就業が可能となるほか、退職から5年以内に再就職した場合は雇用支援センターから採用奨励金が給付される。大田では理工系出身者を対象に教育を行い、低所得層の児童らが主に使用する学習施設の講師や放課後教室のパソコン講師としての採用を目指す。忠清北道や全羅北道も放課後教室プログラムや家族相談員、キャリアコーチング専門家の育成、看護士キャリアコーチング構築事業などを展開する予定だ。これら4地域では、大学をはじめ教育訓練機関、教育庁、産業体、雇用支援センターなどの協力を受け、職業基礎教育や専門教育、現場体験などを行っていく。

　韓国は大卒以上の女性の経済活動参加率が59．1%水準で、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均82%を下回っている。出産などを機に一度退職すると労働市場に復帰することは難しいと指摘されている。


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