日本国民の半数「福島汚染水の海洋放流に“反対”」＝韓国報道

日本国民の半数ほどは、福島第1原子力発電所の敷地内に保管されている、放射能汚染水を海に捨てることについて「反対する」という世論調査の結果が出た。

読売新聞が、去る16日から18日に実施した10月定例調査の結果によると「福島原発の汚染水の放射能物質濃度を、国家基準値以下に低くして“海に放出する”という日本政府の方針に賛成するか」という質問に、回答者の50%が“反対”した。

日本のメディアによると、日本政府は早ければ今月27日に関係閣僚会議を開き、現在の福島第1原発敷地内に保管されている放射能汚染水の後続処分方案を決定する予定であり、現在「浄化処理後の海洋放出」が有力視されている。

「日本政府が福島原発の敷地内の汚染水を海に捨てることにする方針を定めた」というメディア報道が出たのち、現地の漁民たちは そのことによる被害を憂慮し「海洋放出に反対する」という立場を日本政府に伝え、これに日本政府は「漁民の憂慮などを検討し、対策を立てる」とだけ伝えている。