趙議員はこの日、国会の疎通館で記者会見を開き、「今後この問題が深刻になり、国際海洋法裁判所をはじめとした権威ある紛争解決機関に回付されるなら、日本の原発汚染水放出事例として歴史に残るだろう」と話した。
趙議員は日本政府に向け、「その方針が大韓民国をはじめとした周辺国はもちろん、全世界的な海洋生態系に対して無責任な措置である『海洋放出』に帰結してはいけない」とし、「国際社会の普遍的な原則はもちろん、貴国自らが定めた基本計画とも相反する措置の強行を必ず止めなければならない」と強調した。
また、「該当事案が韓国国民の生命と安全に直結する問題であるだけに、今後の対策議論において大韓民国政府と緊密に疎通することを求める」とし、「現在、放出を計画中の汚染水量、放射能数値、議論されている放出方案などに関連したすべての情報と資料を透明に公開すること」を求めた。
趙議員は記者会見に続き、梶山大臣に伝える書簡を朗読した。その後在韓日本大使館に移動し、該当書簡を直接伝達する予定だ。
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