南北連絡事務所の来年度予算を大幅削減　人員も半減＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が南北共同連絡事務所に対する予算と人員を減らして最低限の水準で業務を維持することが19日、分かった。連絡事務所は2018年4月の南北首脳の「板門店宣言」に基づいて北朝鮮の開城に設置されたが、北朝鮮は韓国の脱北者団体による北朝鮮非難のビラ散布に反発し、今年6月に連絡事務所を爆破した。

　統一部が国会外交統一委員会所属の趙太庸（チョ・テヨン）議員（最大野党「国民の力」）に提出した資料によると、同部は2021年度（1～12月）の南北共同連絡事務所関連の予算として3億1000万ウォン（約2860万円）を確保した。

　連絡事務所が発足した18年の予算は19億6000万ウォン、19年は82億5000万ウォン、今年は64億1000万ウォンだったが、来年は大幅な減額となる。内訳は「南北連絡業務」が2億2500万ウォン、官民協力体制の構築や調査などの「連絡・協議機能の活性化」が8600万ウォン。

　また、連絡事務所の人員をみると、当初の29人（韓国側所長を兼任する統一部次官除く）から現在は15人と、ほぼ半分に減った。

　北朝鮮が6月に南北間のあらゆる通信連絡線を断って連絡事務所庁舎を爆破した後、統一部はソウルをベースに連絡業務の維持に必要な最低限の予算と人員を運用している。韓国側通信ラインの常時点検を続ける一方、南北間の連絡・協議ルートの回復に向けて世論を取りまとめようと自治体や民間団体を対象にした説明会や討論会などを計画しているようだ。

　韓国政府は新型コロナウイルス対策や北朝鮮の水害、韓国人公務員男性の射殺事件発生などのたびに連絡窓口の再稼働を要請しているが、北朝鮮側は無回答のままだ。