韓国　けさのニュース（１０月１９日）

◇法相と検事総長の対立が再燃　私募ファンドのロビー疑惑巡り　韓国法務部は１８日、私募ファンドのライム資産運用が検事や野党関係者にロビー活動を行ったとする疑惑に関連して尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の捜査指示が不十分だったとする発表を行い、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹氏の対立が再び表面化した。両氏は７月、総合編成テレビ局「チャンネルＡ」の記者が検察高官と親密な関係にあることをちらつかせ、文在寅（ムン・ジェイン）政権の有力者らと親交があるとされる人物に与党有力者の不正情報を提供するよう脅迫した事件でも捜査指揮権の発動を巡って対立していた。今回法務部が尹氏に対する「疑惑」を直接提起したことで、対立がさらに深刻化する懸念が出ている。◇きょうから小１が毎日登校　全国で登校人数制限を緩和　中央災難（災害）安全対策本部が新型コロナウイルスの防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを第２段階から第１段階に引き下げたことを受け、教育部は１週間の準備期間を経て１９日から全国の小学１年生の大部分を毎日登校できるようにする。また、全国の幼稚園と小中高校で実施されている登園・登校人数制限を現行の定員の３分の１以下（高校は３分の２以下）から３分の２以下に緩和する。◇インフル無料予防接種　きょうから７０歳以上対象に実施　１９日から、満７０歳以上の高齢者は指定された病院や保健所でインフルエンザの予防接種を無料で受けることができる。２６日からは満６２～６９歳を対象に無料接種が行われる。疾病管理庁は当初今月１３日から満７５歳以上を対象に無料接種を行う予定だったが、ワクチンの一部が流通過程で常温にさらされたことが確認され、先月２１日に事業を全面中止してワクチンの品質検査を行ったため日程に遅れが生じた。◇海外通販の年間免税限度設定へ　早ければ２２年から　韓国の消費者が海外通販で商品を購入する際の年間免税限度が、早ければ２０２２年から設けられる見通しだ。企画財政部によると、政府は関税庁が提起した免税限度設定の必要性に一定部分同意し、関連する申し入れを行うことを検討するとの立場を示している。現在韓国内の消費者は個人消費用の物品を海外通販で購入する際、１５０ドル（約１万６０００円、米国は２００ドル）以下であれば関税と付加価値税が免税となる。これを利用し、一部の消費者が個人での使用を装って免税で物品を輸入し、転売しているのではないかとの指摘が出ている。