統一部の金仲台(キム・ジュンテ)南北経済協力本部長は12日、南北経済協力推進委員会で合意した北朝鮮に対する軽工業原材料の有償提供計画について、「品目や数量、単価などで北朝鮮と考えが異なるため、27日に物資を積んだ船舶を出発させることができるかは未知数」とした。南北物流フォーラムが主催した懇談会で明らかにしたもの。
 金本部長は、27日に軽工業原材料を北朝鮮に送ることで、韓国の専門家が北朝鮮・端川地域の3鉱山の共同調査に着手するきっかけになればいいと述べた。しかし、先週の実務協議も難航し計画通り原材料を送れるかはわからないという。ただ、若干ずれこんでも北朝鮮に送る計画はあるとした。

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 双方は先月2~4日に軽工業・地下資源に関する第2回実務協議を行った。その結果、25日から12日間、北朝鮮の鉱山3か所で共同調査を進める代わりに、韓国は27日にポリエステル短繊維500万トン(80万ドル相当)を船積した船舶を北朝鮮に送ることで合意した。しかし、同月22日からの第3回実務協議では、北朝鮮に提供する原材料の詳細品目別の価格設定問題をめぐり溝を埋めることができなかった。

 金本部長は地下資源の開発について、通常は多くの初期資本が必要でリスクも高いが、共同調査を予定する端川地域の鉱山は経済的な効果も相当との見方を示した。年内に事業の妥当性調査を終え、来年から開発を推進すると強調している。

 協議では北朝鮮が質よりも量を、また価格引き下げを求めているために難航しているようだ。


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