18日、中央災難安全対策本部(中対本)によると、10月4日から17日までの秋夕の連休直後からハングルの日の連休を含めた最近の2週間を見ると、1日平均の国内発生患者数は61.8人で、前の2週間の66.5人に比べて4.7人減少した。
首都圏の場合、1日平均の国内発生患者数は46.6人で、前の2週間の51.8人に比べて5.2人減少した。非首都圏地域は1日平均15.2人発生し、前の2週間の14.7人に比べて0.5人増加した。
新たに発生した集団感染の件数も24件で、前の2週間の29件に比べて減少し、感染経路調査中の事例割合も16.5%と引き続き低くなっていることが分かった。
ただし、不安要素もある。感染の再生産指数がまだ‘1’前後を維持しているからだ。国内では発生患者数の減少傾向が停滞している状況で、首都圏の確たる沈静化も見られない。
また、集団感染の発生数は減っているが、療養病院、リハビリテーション病院など、高危険群の多い施設での集団感染は依然として続いている。
中対本は「今週から首都圏の療養病院、療養施設と精神病院などに対して一斉診断検査を実施し、秋には旅行防疫管理を強化するなど、多角的な努力を傾けている」とし、「国民の皆さんも伝播予防のための努力を共にしてほしい」と要請した。
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