外国人、今年に入りソウル江南区・松坡区の不動産を集中的に買い入れ＝韓国報道

今年、韓国国内のマンションなどを取得した外国人が、昨年の同じ期間に比べて12.4%増加したことが分かった。

外国人は政府の不動産対策に伴う融資規制が適用されないため、融資規制で韓国人の不動産取引が萎縮している間に、外国人の不動産投資が増加したと分析される。

チュ・ギョンホ国民の力議員が17日、最高裁判所から提出された国政監査資料によると、今年1月から9月までの国内集合建物（マンション・ビラ（アパート）・オフィステルなど）を取得した外国人は1万2307人で、昨年同期（1万945人）より12.4%増加した。

特に、昨年の同期間に比べて、首都圏地域の集合建物を購入した外国人が増えたことが分かった。

ソウル市内の集合建物を買い入れた外国人の数は、昨年1〜9月に2238人、今年1〜9月の255人と14.1%増加し、キョンギ（京畿）道は同じ期間に4782人から5881人に22.9%増加した。

特にソウルの場合、今年カンナム（江南）区とソンパ（松坡）区のマンションなどを買い入れた外国人は、昨年よりそれぞれ19.6%、50.0%増加した。ソチョ（瑞草）区は昨年より27.9%減少した。

今年9月末の基準で2軒以上のマンションを取得した外国人は、計4192人で、3住宅以上の外国人は926人、4住宅以上は924人だった。最も多くのアパートを保有している外国人は133軒を保有していた。