韓米の特許当局トップがテレビ会談　ＡＩ政策巡り協力で一致

【ソウル聯合ニュース】韓国の金龍来（キム・ヨンレ）特許庁長は１６日、米特許商標庁のイアンク長官とテレビ会談し、デジタル転換が加速する中で新たな協力方法を模索することで一致した。　韓米の特許当局は、新型コロナウイルスの発生初期から出願人の救済措置を迅速に実施し、新型コロナのワクチン・治療薬に関する技術や特許動向を一般向けに公開するウェブサイトを設けるなど、発明家と企業の支援へ共に努力してきた。　双方は会談で、人工知能（ＡＩ）や新技術の登場に伴う新たな形の知的財産保護のための政策協力に取り組むことで合意した。金氏は「デジタル経済へと急変する現状において、韓米がＡＩや新技術に関する議論を始めることは時宜にかなっている。デジタル転換時代をリードする知的財産ルールを提示できるよう、主要国と議論を広げていく」と説明した。