青瓦台の報道官はこの日の午後の会見を通じて「長い間 政府次元の努力を注いできた末に、デジタル政府を具現化することができ、今回の評価により堂々の1位となったことで、その成果が表れた」と伝えた。
「OECDデジタル政府評価」は今年初めて発表された指標で、加盟国のデジタル転換水準と、デジタル政府の成熟度を測定するために、計33か国(加盟国29か国、非加盟国4か国)を対象に、2018年から2019年までの2年間にわたって、6つの評価項目を測定した結果である。
韓国は、計33か国を対象に実施された“デジタル政府評価”で総合指数1位を記録し、英国が2位となった。つづいてコロンビアが3位、デンマークが4位で、日本は5位であった。
韓国は「デジタル優先政府」と「開かれた政府」という項目で1位を記録した。これは 韓国政府がデジタルを基本として公共サービスを生産し、革新的な部分と国民との積極的な疎通を通じて、制度と行政手続きを変えるために努力した点が高く評価されたということである。
青瓦台の報道官は「デジタル政府は、国民の日常と直結している。去る5月の緊急災難支援金をはじめとして、今回の各種緊急支援金が速やかに執行された」とし「すなわち 政府のデジタル競争力が基となったものだ」と強調した。
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