雇用回復に向け「クーポン」再発行を検討＝韓国政府

韓国政府は、新型コロナウイルス再拡大により萎縮した雇用状況が、今月から回復の見込みをみせると予想している。

　去る12日より施行された社会的距離の確保第1段階の緩和措置により、再び雇用が回復すると展望。これにより、消費を刺激するための8大クーポンの再発行も検討している。

　16日、企画財政部によるとホン・ナムギ（洪楠基）副首相兼企画財政部長官は政府ソウル庁舎で「関係長官会議」を開き、最近の雇用状況と対応法案などを協議した。

　雇用回復のため韓国政府は、脆弱階層のための4次補正事業を迅速に施行し、雇用維持支援金の支援機関を延長するなど既存の雇用維持・安定のための努力も履行することに決定した。

　また、消費を刺激するため8大消費クーポン発行再開を検討。来月1日より半月間開催されるコリアセールフェスタを通して内需活力も再考していく方針だ。