水素経済への転換に約740億円支援　「新たなチャンス」＝韓国首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は15日に開かれた第2回の水素経済委員会で、「水素分野にはまだ確実な先頭走者がおらず、われわれも十分にファースト・ムーバー（先行者）になれる」として、約8000億ウォン（約740億円）の予算を支援する方針を明らかにした。

　化石燃料ではなく、水素を利用したエネルギーを中心とする水素経済への転換を加速させるため、水素モビリティーや水素供給インフラ、水素技術開発、水素モデル都市の構築などを支援する方針だ。

　丁首相は昨年末に指定した4地域（蔚山、安山、全州・完州、三陟）の水素モデル都市の構築に本格着手し、都市構築を後押しするための水素都市法を制定する計画を表明。「水素自動車や充電所、燃料電池中核部品の国産化を通じ、産業育成と雇用創出などの波及効果の極大化を目指す」と強調した。

　また、「化石燃料から再生可能（エネルギー）への転換は避けられない時代的な流れで、資源が乏しい韓国にとっては新たなチャンス」とし、「文在寅（ムン・ジェイン）政権はグリーン・ニューディールを通じ、この機会を現実化していく」と述べた。