米、“チベット”問題に「積極的な介入」を示唆…“特別調整官”を任命

米中摩擦が激化している中、米国務省は中国政府により弾圧を受けているチベット（中国名 西蔵自治区）政策の総括担当を任命し、チベット問題に積極的に介入することを示唆した。

今日（15日）香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）によると、米国務省は前日 デストロ国務省次官補を「チベット問題特別調整官」として任命した。

マイク・ポンペオ米国務長官は「（今回の特別調整官の任命を通して）中国政府により弾圧を受けているチベット人たちの宗教的、言語的アイデンティティを保護する」と伝えた。

調整官のポストは 以前のバラク・オバマ行政府以降、ずっと空席であった。しかし米中摩擦が激化している中、今回のことは ドナルド・トランプ行政府が中国人権問題に積極的に介入することを表したものだと、SCMPは伝えた。

ポンペオ長官は「今回 任命されたデストロ調整官は、チベット人たちのアイデンティティの保護と同時に、人権問題も担当することになる」と伝えた。

今回の調整官任命は、去る1月 チベット地域の宗教的自由と人権拡大を支持する内容を盛り込んだ「チベット政策法」が米下院を通過した後、国会議員たちが調整官を任命するよう、圧力をかけていた中、行なわれた。

ワシントンにある、人権団体“チベット国際キャンペーン”の代表は「米政府による今回の発表を歓迎する」と語った。

しかし 中国政府は今までチベット問題について「内政干渉だ」として、強く反発してきた。そのため今回の任命により、米中両国間の摩擦は避けられないだろうとみられている。